OUTLINE概要
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局では、2017~2023年度に引き続き、
「令和6年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」を実施いたします。
本事業では、衛星データの利活用促進に向け、衛星リモートセンシングデータの先進的な利用モデルの実証を行います。
測位データのみの利用による実証は対象外となりますが、
衛星リモートセンシングデータと測位データの組み合わせによる実証は対象とします。
令和6年度のモデル実証では、新事業・新サービスの創出、既存産業の付加価値向上・生産性向上、
地方創生、制度改革やマニュアル化等による行政利用の促進等に貢献する、
実用化を目指した衛星データ利用モデルの実証提案を募集します。
また過去に本事業に採択されたプロジェクトの発展的な実証の提案も可能です。
【公募期間】
2024年4月19日(金)~5月17日(金)昼12時必着
過去の実証プロジェクト及び成果概要についてはこちらから
DOWNLOAD募集要項及び申請書類様式
募集要項及び申請書類 |
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FAQよくある質問
- 委託事務処理マニュアルはありますか?
- 経済産業省大臣官房会計課作成の「委託事業事務処理マニュアル」(令和3年1月版)を参考にして事務処理を行ってください。
- 人工費の単価について指定はありますか?
- 指定はありませんが、単価の根拠について説明できる書類を提出いただきます。
- 共同企業体(複数社によるコンソーシアム)での応募は可能ですか?
- 可能です。採択後、契約は代表者との契約になり、共同企業体間で協定書(様式自由)を締結いただきその写しの提出をお願いします。
- 実証チームの代表者は組織の長でなくてもよいでしょうか?
- 組織の長(社長やCEOなど)でなくとも構いませんが、実証プロジェクトの実施や成果に責任を負えるしかるべき管理職の方にしてください。
- 少額の経費であれば経理処理は省略できますか?
- 少額であっても仕様→見積→発注→納品→検収→支払のフローに従って経理処理を行ってください。詳しくは、経済産業省大臣官房会計課作成の「委託事業事務処理マニュアル」を参照ください。
- 人件費には、実証チーム内の他社の人件費を計上できますか?
- 人件費の費目にはチームの代表組織の人件費を計上ください。実証チーム内の他社の人件費は再委託費等に計上ください。
- 人件費の作業時間はどのように計算すればよいでしょうか?
- 原則として作業日誌を作成いただき、当該業務にいつ、何時間、どのような作業を行ったかを記録してください。
- 旅費について、航空機を使って出張した場合は会計検査では何を提出すればよいでしょうか?
- 航空券の領収書(請求書と銀行振込等の支払いの事実が分かるもの)と搭乗券の半券の写し(もしくは出張したことが証明できる書類)を提出ください。
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明記の上事務局までメールでのご連絡をお願いします。