■基調講演「ロケット開発と民間ものづくり企業の関わりについて」

最初の登壇は、北海道で民間小型ロケットの開発を目指すインターステラテクノロジズ株式会社（IST）の稲川貴大社長です。宇宙へ人工衛星などの荷物を運ぶ輸送手段、ロケットを開発・製造・運用するISTは「宇宙輸送サービス企業」。お客さんから荷物（ペイロード）を預かって宇宙へ運び、そこで引き渡すことが仕事だといいます。ISTから見た超小型衛星の市場と、日本という国の「地の利」について解説していただきました。

ロケット開発を目指す有志団体「なつのロケット団」を経て2013年に創業した民間ロケット企業、ISTが目指す市場は、超小型人工衛星の打上げ市場です。稲川社長によると、2003年に東京大学、東京工業大学が共同で打上げた10cm角の「キューブサット」を皮切りに発展してきた超小型衛星は、「現在はビジネスの観点で使われていて、500kg以下の小型衛星は2040年に１００００機を超える打上げという予測を超える急速な需要の伸びを見せている。高頻度全球観測、農業、IoT、金融や景気予測にも使われている。宇宙からテスラ車の工場を観測し、出荷される予定の車の台数を調査して出荷台数からテスラ車の株価を予測するといった活動にも利用される。深宇宙探査にも使われつつある」といいます。

そこで「小さな人工衛星でも通信や地球観測などの仕事ができることがわかってきた。衛星に合わせて、ロケットも小さく安く大量に作って打上げようという新しい市場が立ち上がってきている」ことから、超小型衛星に向けたロケット開発を目指しているのがISTなのです。

北海道の大樹町に本社を置くISTは、社内でロケット設計から製造、打上げまでを一貫して手掛ける企業として現在約50人のスタッフを抱えています。2019年5月に観測ロケット「MOMO」3号機で宇宙空間に到達し、現在は高度500kmへ100kgの超小型衛星を運ぶ軌道投入用ロケット「ZERO」の開発も進めています。大樹町の同社拠点には、MOMOを打上げたLC-0射点の隣にLC-1射点を増設中で、2023年には運用開始の予定と事業を加速させています。

JAXAが運用する日本のロケット射場は、現在鹿児島県の種子島、肝付町（旧内之浦町）の2箇所にあります。一般的にロケット射場は「できるだけ低緯度で赤道に近い場所が有利」と言われることがあり、ISTが拠点を置く北海道は一見するとそうではないようにも思えます。しかし、稲川社長は「『逆転の発想』で実は北海道は、現在の市場を踏まえたロケット開発に有利な場所だといいます。

「ロケットの打上げには、輸出入規制や東、南北（西以外）の海に面しているか、といった条件がある。日本はどちらも満たしていて、もともと資源といってよい地の利を得た、打上げに向いている国。さらに、小型衛星を多数打上げて高頻度に観測などの仕事をさせる“コンステレーション”衛星が伸びてきている時代。コンステレーション衛星が利用する地球低軌道を目指すには、緯度が高い射点のほうが有利」というのがISTによる市場分析です。太平洋に向かって開けていて、東側にも南側にも打上げが可能な大樹町は、ISTのビジネスにとっても有利な場所。「ロケットを設計製造して車で10分で射場に運べる。開発と実験のサイクルを早めてスピーディに開発ができる、こうした場所はほかにない」と、稲川社長は日本の中でも大樹町という場所で民間ロケット開発を進める意義を解説しました。

「シンプルなエンジンと電子部品の内製、ミニマルな射場を持ち、コア技術を社内で持っていることで競争力を高めている」というISTのロケット開発。質疑応答では、中小企業やものづくりに携わる参加者からの質問が相次ぎました。

「非宇宙系の企業が宇宙ビジネスに参入するには？」との質問に、稲川社長は、観測ロケットMOMOのスポンサー・ミッション「ねじのロケット」の例を挙げました。「MOMOの機体スポンサーとなったねじの総合商社、サンコーインダストリー。これまでにもロケットの部品として同社のねじが使われていたが、サンコーインダストリー社長がISTを視察に訪れたことを契機に認知度向上を目指してスポンサードが決まった。国のロケット開発事業では部品の調達元情報などでも開示に難しい部分があるが、民間の宇宙開発はこの部分が開かれている。そこからつながりが生まれることがあるはず」といいます。また「見学に来てもらうなど産業交流を通して一緒に開発していこうという動きが生まれることも。現在付き合いのある福岡県の町工場も見学をきっかけに発注などが進み初めている」と、開発をオープンに進めることでものづくり企業との交流が生まれるとのことです。

「小さな精密部品の企業ですが、ロケット開発に参入できる部分があるでしょうか？」との質問には、「ISTと協力している室蘭工業大学のある室蘭市はもともと製鉄の街で製造業の基盤がある。精密加工系の企業とは付き合いがあり、部品の加工をお願いできる企業をいつも探している。けれども、急ぎの依頼かつ単品になりがちで、どちらかといえば受け入れ先を探すことの方が大変」と、むしろ発注を受け入れてもらうことにハードルがあると稲川社長は明かしました。

「ロケット開発にあたって、どのような設備が必要になるのでしょうか？」という質問には、振動や熱環境といった試験設備についての解説がありました。「ロケットの開発では、設計よりも試験のほうが費用と時間がかかる」といいます。「必要な各種試験の中で、当初は設備に数千万円の費用がかかる振動試験はなるべく外部で実施しようと考えていた。しかし実際にはロケットのレベルの振動試験が可能な施設が少なく、自社で用意せざるを得ないところもあった。熱サイクルの試験装置にも同様の部分があり、時間もかかるため開発スケジュールに加味して組み立てる必要がある」と試験環境が重要になるといいます。ロケットならではの部分であるエンジンでは、「燃焼実験設備を射場の隣に用意している。これは戦闘機のアフターバーナーに匹敵する音がするため、外部で試験できるところはほとんどない」という実情があり、「東京大学の燃焼系の研究室と共同研究で燃焼試験をISTで実施する」といった協力関係を結ぶことで負担を軽減しているとのことでした。

■事例紹介①「超小型衛星開発において企業に求められるもの」

続いての講演ではこれまで日本大学で「SEEDS」「NEXUS」など超小型衛星4機の開発を主導してきた日本大学理工学部 宮﨑康行客員教授が大学の衛星開発と民間企業の参入について解説しました。2006年に打上げられた最初のキューブサット「SEEDS」のころから、大学へ営業に来た無線機メーカーと協力を結び開発を依頼したり、衛星向けの太陽電池パネル開発を企業に飛び込み発注するなど、宮﨑教授は民間企業と協力関係を結んできたといいます。10年かけて本格的に宇宙向け製品を提供するようになった企業もあり、高い技術のPRにもつながります。

宮﨑教授の研究室が開発し、2008年にインドのロケットで打上げた「SEEDS-II」は現在でも軌道上で機能していると実績を上げており、地上用のジャイロやバッテリーの宇宙実証という目的が果たされました。続いて2014年に打上げた「SPROUT」という宇宙展開構造物の実証を目指した衛星では、メーカーに依頼した機構部は正しく動作したものの、主ミッションの膜面展開がうまくいかなかったため、「メーカーからすると宣伝にはならなかったのではないか」といいます。一方で、2019年にイプシロンロケット4号機で打上げられた「NEXUS」はアマチュア無線通信機の実証を目指して成功。通信機と受信ソフトの販売が計画されるなど、地上のビジネスに繋がりました。

こうした経験から、「キューブサットに必要なセンサーや基板などコンポーネントは海外から買うか自分たちで作るしかない部品が多く、企業が『これを作ってくれたら』と思うことは多い」と宮﨑教授はいいます。通信機や太陽電池パネルのように、「衛星専用」ではなく地上で使われている製品を宇宙用に利用することも多く、「複合材織物の企業に伸展マストを作ってもらったり、エアキャップを製造している企業が展開型太陽電池パネルを開発したり、地上用の無線機を衛星通信用の送信機に発展させたり、アルミ削り出し技術で衛星構体を製造するなど、宇宙で活躍している例がある」と、高い技術が評価されることも少なくありません。

とはいえ、「最初から儲かることはあまり期待できない」というリスクがあると宮﨑教授はいいます。まずは、宇宙環境の難しさ。「激しい温度変化や紫外線、放射線など。試験を行ってチェックすることができ、耐えられるものが多いものの、量産品の品質にはばらつきがある」というように試験の難しさもあります。また、主ミッションがうまくいかなかった衛星のように、全体の中でどこまで活躍できるかも難しい部分です。「衛星ジャイロを製造した企業は、最初は名前を出したがらなかった。また国際宇宙ステーションで活躍している宇宙展開構造物を製造した企業も、当初は素材を販売するだけだったところから10年近く続けた結果、国内では代わりのいない製品を提供できる企業となった」と宮﨑教授が例を挙げるように、辛抱強く取り組まなければならないことがあります。

「宇宙ビジネスの勢いは継続して伸びていることから、参入のチャンスはまだまだある。とはいえ勢いだけでなく、本気でニーズと持続可能性を考える必要がある」といい、「本業があって『宇宙でも稼ぐ』企業と、『宇宙だけで稼ぐ』、企業のスタンスどちらかにはっきり分かれている」と参入に当たっての姿勢を検討する必要を強調しました。

なんといっても、「これでなくては代わりがきかない、という技術を持つ企業は強い」のが宇宙分野でもあります。「参入したい企業はぜひ大学に声をかけてほしい」と宮﨑教授は呼びかけます。どのように声をかけてきっかけをつかめばよいのか迷ったときには、「UNISEC（大学宇宙工学コンソーシアム）で検索してもらえばコンタクト先がわかる。ISO標準への準拠など、技術面について九州工業大学の超小型衛星試験センターに相談する、JAXAのデータベースを参照するなどの方法がある」と具体的な相談先の名前を挙げてのアドバイスがありました。「打上げの決まった大学衛星プロジェクトに声をかけてもらうという方法もある。日本大学理工学部でも紹介できる」と、宇宙ビジネスへの参入の道は企業にとって身近な大学という窓口から開けていると宮﨑教授はいいます。

■事例紹介②「ものづくり中小企業の宇宙ビジネス奮闘記（長野編）」

3番目の講演は、長野県で衛星データ利用に取り組む株式会社羽生田鉄工所の羽生田豪太社長です。圧力容器応用装置のメーカーとして、きのこの高圧殺菌釜など鍛冶の技術を発揮してきた羽生田鉄工所。前の講演でいえば、宇宙ビジネスに参入した民間企業にあたります。1990年代に宇宙技術の書籍を読み、月面の資源開発の展望を知って将来の宇宙事業参入を志したという羽生田社長が実際に宇宙ビジネスへ参入するきっかけとなったのは、民間企業同士の出会いからだったといいます。

2005年CFRP高性能オートクレーブの開発を始めた羽生田鉄工所。高い耐熱性を持つエンジニアリングプラスチックであるポリイミド樹脂を加工できる高温・高圧の技術を模索していたところ、東京大学の中須賀真一教授と共に「ほどよしプロジェクトチーム」の一員として第3回宇宙開発利用大賞 内閣総理大臣賞を受賞した神奈川県の宇宙開発企業、オービタルエンジニアリングとの出会いがありました。当時、長野県には宇宙開発や企業参入に関する情報が少なく、羽生田鉄工所は出会いをきっかけにまんてんプロジェクトへ参加、宇宙で利用できる技術の確立を目指したといいます。

2010年には、信州大学の超小型衛星「ぎんれい」開発に参加。地元の航空宇宙企業、多摩川精機が出資するプロジェクトで、衛星に必要なCFRP部品をオートクレーブ成形する役割を担いました。「平板ならば簡単かと思いきや、開発からフライトモデルの製造まで10数枚を作ることになった」と羽生田社長は当時を振り返ります。続いて、九州工業大学・鹿児島大学が共同で開発した超小型衛星「しんえん2」のプロジェクトに参加。民間の超小型衛星に向けて、太陽電池パネルを開発しました。2018年には九州工業大学の「てんこう」と大学衛星の開発に連続して加わった後、九州のQPS研究所の合成開口レーダー衛星1号機「イザナギ」でカーボン素材の部品製造を担い、商用衛星にも参加することになります。衛星開発に加え、信州大学を中心とする「SUWAロケットプロジェクト」ではハイブリッドロケットの機体製造のためのカーボン成形設備と、成形技術が採用されています。

技術を磨き、ものづくり企業として宇宙ビジネスに参入してきた羽生田鉄工所ですが、「ものづくり企業がどう宇宙にかかわるかを考えた。日本の宇宙産業の内、ものづくりに関わる部分の市場規模は3500億円程度だが、さらに大きいのが宇宙で得たデータを利用する宇宙利用産業。こちらが伸びなければ、ものづくりにも仕事が来ない」と羽生田社長は考えたといいます。2015年に始動したS-NETに参加し、「宇宙利用産業に関する最新情報を地元である長野県にも届けたい」と活動をはじめました。「まずは自分たちが参加し、農家など実際に使うユーザーに情報を届けなくては誰も衛星データを使ってくれないだろう」との切迫した思いがありました。

県内で「長野宇宙利用産業研究会」を立ち上げた羽生田社長は、長野県でワイン用ブドウの生育管理のための衛星画像解析をはじめました。米Planetなど地球観測企業の衛星データを利用し、「ブドウの糖度分布推定に衛星データの利用を始めた」といいます。2019年に大きな被害をもたらした台風19号後には、千曲川流域で水害前後のリンゴ果樹園で衛星からわかる植物活力を示す「NDVI（正規化植生指数）」を調査。「長野市の資金を利用し、地元の長野工業高等専門学校の生徒と共に衛星データの解析を進めました。農業に役立つデータは、衛星に限らず多岐にわたります。高専生らと共に、現在は「衛星やIoT機器などオープンデータを集約し、ユーザーが俯瞰して合っているデータを選べる環境づくりが必要。『リモセンマート』と名付けて2021年春の公開を目指し準備を進めている」とのことです。ものづくりをきっかけに、宇宙を幅広く利用することを考え、やがては宇宙データ利用がものづくりへと還流していくことを見据えて羽生田社長は開発を続けています。

■個別相談会

また、会場では事前予約制で、宇宙ビジネスに関する新たなプロジェクトアイデアや、宇宙機器製造に関する技術面での相談や、人工衛星の観測データの活用による、宇宙ビジネス参入や事業拡大等についての相談を個別に行いました。

※コロナウイルス感染拡大防止の観点から企業展示は中止いたしました。
※個別相談会は奥村氏の代理で向井田氏が務めました。